世界に存在するすべてのレーザー製品に対し、使用者のみならず周辺の人々への障害防止のための
安全規格が定められています。
現在、「IEC 60825-1」という規格によりIEC加盟国における共通のレーザー安全基準が存在します。
日本においては、IEC60825-1を日本工業規格が翻訳し同等の安全レベルに相当する規格として
「JIS C 6802」という規定が設けられています。

実際、レーザー発振器またはレーザー加工装置を設置して作業を行っているすべての業者は、
この安全基準を満たす環境を整備する必要があり、作業者の安全を確保しなければなりません。
レーザーの波長、出力を十分に理解し、加工装置から外部への光エネルギーの暴露やメンテナンス時の作業者の安全を確保するための機構（密閉カバー、非常停止ボタン、インターロック機構等）を装置設計段階から対策を講じることが重要です。

尚、アメリカ合衆国では、FDA（CDRH）が規定する「21CFR Part1040.10」という規格にレーザー製品と取り扱う際の基準内容が示されています。
そのため、アメリカ国内での製品使用においては上記の「21CFR Part1040.10」要求を満たすレーザー製品（加工装置を含む）としなければなりません。
但し現在は「21CFR Part1040.10」の代替策として「IEC 60825-1」を採用しても問題ないと判断がなされています。

現在、日本では厚生労働省が定めた労働安全衛生法により「レーザー光線による障害の防止策について」という指針に具体的な安全予防策を定義しています。

■レーザー機器を取扱う際の管理者の選任
■レーザー機器を設置する場所の管理区域の設定
■レーザー管理区域における立ち入り禁止区域および標識の設置義務
■レーザー機器の安全対策（インターロック機構、非常停止ボタン、安全カバー、シグナルタワー等）
■作業者の健康管理や健康診断の実施（視力検査、眼圧検査）
■事故、または負傷した際の詳細状況記録およびその後の対策

プロテクスでは、お客様のレーザー加工装置設置場所、環境および作業者やその周辺の方々の作業条件をしっかり確認します。
作業環境をモニタリングすることで、レーザー光の暴露の可能性を考慮した安全設計を行います。
世界基準や国で定められた規格を遵守するのみならず、実際に運用する方々の作業環境を考慮した装置設計/制作を行います。
実際、今までの事故例として幾つかの事例が弊社にも連絡が入っています。
それらの事故の具体例として、
■レーザー光学調整中に「レーザーがON」されて人体に直接照射されてしまった
■装置を勝手に改造してしまい、結果としてレーザー光が外部漏洩してしまった
■アラームが発生してカバーを開放している最中にレーザーが照射された
■治具を調整している際に手にレーザーが照射されて火傷を負った
など、事故例は枚拳にいとまがないほど報告されています。

レーザー機器を使用する際は、設置する施設、場所においてレーザー照射またはレーザーが暴露する危険性のある場所として「警告表示」を行うことが義務化されています。
下記がレーザー警告表示例です。

プロテクスでは、このような事故例を想定したうえで装置の設計/製作、その後のメンテナンス時に想定される危険を回避するための安全に配慮した装置をご提供します。

また、既に設置済のレーザー機器への周辺安全環境設備や安全に関するコンサルティング、講習会等の実施サービスも対応しています。

■安全基準をクリアした装置設計/製作を心掛けていますので、安心して運用、ご使用いただけます。
■作業環境を調査（サイト・サーベイ）を実施して、メンテナンスを含めた安全装置・運用のご提案を行います。
■レーザーの波長、出力に応じた製品提案、安全講習等のコンサルティング・サービスをご提供します。

下記に安全に配慮した装置事例を表示します。

【レーザー光遮蔽シールド】
高品質で耐久性の高いレーザー遮蔽シールドをご提供します。
■レーザー波長・出力に対応した保護能力の高いシールドをご提供します。
■レーザー光吸収特性のみならず、作業性を考慮したシールドをご提案します。（レーザー波長、出力特性に応じたOD値やVLT値をご提案）
■お客様のカスタムサイズに対応します。